かつては水産物の争奪戦で中国に敗れ問題になった「買い負け」。しかしいまや、半導体、LNG（液化天然ガス）、牛肉、人材といったあらゆる分野で日本の買い負けが顕著です。2023年7月26日発売の幻冬舎新書『買い負ける日本』は、調達のスペシャリスト、坂口孝則さんが目撃した絶望的なモノ不足の現場と買い負けに至る構造的原因を分析。本書の一部を抜粋してお届けします。第3回。

住宅市場が受けた衝撃

TEXT=坂口孝則

「そんなに遅れるの？」。キッチン用品の展示場では来店するお客から、そのような感想が多数寄せられたという。2020年から2022年にかけて、システムキッチンを展示しているのに、売れても納品ができない。給湯器等も仕入れられない。納期が遅延する前提で売らなければならない。 建設資材ではほぼすべてが影響を受けた。コンクリート、キッチン、および給湯器などキッチン備品、アルミサッシ、壁のクロス、その他、センサー付きの照明器具、トイレ設備、換気扇、コンロ、IHヒーター……。建設資材は価格が全面的に上がり、工期に影響した。 この時期に住宅を建てた人を失望させた。基礎工事が止まる、材料が届かないといわれ別場所での仮住まいを長引かせることになった。挙句の果てには、見積もり費用が異常に膨らんだ。「ふざけるな」と怒りをぶつけても、現場の担当者にとってもどうしようもない。木材が手に入らないのだ。 なかにはマイホームを夢見ていたのに、着工後に部屋数を減らすように勧告された購入者もいる。間取りを変更しなければ当初予算のままでは建てられなかったのだ。

要求が高すぎる日本

しかし、日本側に落ち度はなかったのか。日本各社は必死に調達しようとしていた。しかしさまざまな困難に直面した。理由は日本側の要求品質の高さだ。仕上がりの注文が細かい。 それはJQ（Japan Quality）と呼ばれる。たとえば木材のそり・曲がりの許容度は他国より厳しく、さらに面積における節の比率は低く抑えられている。外国の製材メーカーは日本の住宅メーカー向けに特別な検査工程や別工程を用意せざるをえなかった。さらに日本の住宅メーカー向けのものは不良品となる率も高い。 かつて日本の新設住宅着工戸数は順調に推移していたし、正規品ではないと弾かれる不良品があっても、外国の製材メーカーは許容していた。日本側が重要顧客だったからだ。日本の住宅メーカーへ販売する単価はさほど高くなかったものの絶対量が確保できていたためだ。 しかし、さきに挙げた通り、とくに2021年に米国などを中心とした建設需要の急増から潮目が変わった。欧米はインフレとともに、労働者の給与増が続く。日本が要求するほどには木材の品質が高くなくて良い。しかも高く買ってくれる。ゆえに日本向けに生産するインセンティブはない。 住宅メーカーの幹部に聞いた。 「これは木材に限りませんけどね、とにかく日本向けは面倒くさい。外国だったら信じられないレベルの要求をする。他の国に次々に売れていくのに、日本だけに特別な対応はしませんよって。人材もかけられないよ、と。高額のオプション価格を上乗せして払わないと出荷できません、と。さらに、国内の商社からは日時や量を細かく指定した搬入指示も厳しいですよ、とクレームが来ました」 第一次・第二次ウッドショックが起きた際、早い段階から大口の注文を出して木材を確保すればよかった、という人もいる。しかし大胆な発注ができなかった。一つには国内景気の不透明さがあった。コロナ禍からいつ抜け出せるかもわからず、会社として多額の注文に踏み出せなかったのだ。読みを誤ると大量の在庫になる。 ただ供給の逼迫に対して大口の注文どころか、海外勢を刺激した日本企業もあった。 たとえば住宅の梁に使う挽き板（ラミナ）がある。この挽き板とは、集成材を構成している小角材ピースだ。日本のメーカーには、コロナ禍の景気の不透明感のなかで、この挽き板の調達価格を下げようとしたところがあった。しかし欧州の供給者からすれば「なぜこの時期に下げる必要があるのか」となる。市況を無視した交渉でそっぽを向かれた。 また日本の住宅メーカーはこれまで海外製に舵を切っていたため、日本の製材メーカーは設備投資を低く抑えていたので増産は難しかった。ウッドショックが起きたからといって日本に調達先を切り替えようとしても上手くいかなかった。