NHKのネット配信、どうする？

3月1日、NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案を政府が閣議決定した。これにより、テレビを持たない人でも受信料を払えばNHKの番組を、スマホやPCなどで同時・見逃し配信で見られるようになるわけだが、はたしてこのサービスは国民から歓迎されているのか。渋谷の若者や新橋のサラリーマン100人に聞いた。 〈渋谷と新橋の人たち100人に聞いた〉NHKの受信料を支払いたくない理由ベスト3

「アマプラですら月額600円なのに…」

放送法改正案が閣議決定されたことによって、NHKの放送番組の同時・見逃し配信といったインターネット活用業務が「任意業務」から「必須業務」へと“格上げ”されたことになる。 この改正案が今国会で成立されれば、これらサービスが2025年春以降に実施される見込み。ただし、スマホを持っているだけで受信料の支払い義務が強制的に発生することはなく、テレビを持っていない人がアプリを端末にインストールするなど、NHKのネット配信を利用したい意向を示した場合のみ、徴収対象にあたるという考えのようだ。 すでに受信料（地上＋衛星の契約で2ヶ月払額3900円、6ヶ月前払額1万1186円、12ヶ月前払額2万1765円）を払っていれば、上記のNHKネットサービスを追加負担なしで利用することができる。 一方、支払っていなければ新たな受信契約が必要となる。昨今は民法公式テレビ配信サービス「TVer」をはじめ、多種多様なサブスク形式の動画配信サービスがあり、テレビを持たない若者も増えている。そのなかでのNHKのネットサービスの拡大について国民の反応は？ 否定的な意見が多かったのは、ひとり暮らしをしている渋谷の若者たち。 「家にテレビないんで受信料は払っていませんし、スマホで見られるようになっても、特に見たい番組もないですし、契約しないと思います。災害情報を詳しく伝えてくれるメリットはありますが、自分でも調べられるんじゃないかなとも思ってます」（20代男性・営業） 「アマプラ（Amazonプライム）ですら月額600円なのに、NHKの受信料って月換算で1000円以上しますよね。せめて月500円くらいなら考えてもいいですけど、今の料金のままだとちょっと……」（20代女性・アパレル）