裏金、厳格な法改正必要86％ 能登地震、61％が指導力不満
共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ、政治資金規正法の厳格化や厳罰化などの法改正が「必要だ」は86.6％に上った。能登半島地震を巡り、岸田首相が指導力を「十分に発揮しているとは思わない」が61.6％。地震の政府対応に関し「どちらかといえば」を含め「迅速だった」が54.6％、「遅かった」が43.8％だった。 内閣支持率は27.3％となり、岸田内閣として最低だった前回調査（昨年12月16、17両日）の22.3％を5.0ポイント上回ったが、3回連続の20％台。不支持率は前回調査から7.9ポイント減少したものの57.5％と高い水準で、依然として厳しい政権運営が続きそうだ。 自民派閥について「解消するべきだ」と「どちらかといえば解消するべきだ」は合わせて80.2％。政治刷新本部を新設した自民の再発防止の対応について「期待しない」は75.1％で「期待する」は22.4％にとどまった。
回答は固定電話427人、携帯電話629人。
