112兆円予算成立 防衛、社保費は過去最大
2024年度予算は28日午後の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。一般会計の歳出総額は112兆5717億円で、23年度当初の114兆円に次ぐ過去2番目の規模。政府の防衛力強化方針を踏まえた防衛費に7兆9496億円、社会保障費も高齢化に伴い37兆7193億円を計上し、いずれも過去最大を更新した。 能登半島地震を受け、災害対応などに充てられる一般予備費を5千億円から1兆円に倍増した。医療従事者の人件費などに相当する診療報酬の「本体」を0.88％引き上げ、少子化対策を担う「こども家庭庁」の予算規模も増やした。国の借金である国債の元利払いに充てる国債費は、金利の上昇基調を背景に27兆90億円とした。 歳入面では、過去最大の69兆6080億円の税収を見込む一方、国債も35兆4490億円分を新たに発行する。 所得税と住民税を合わせて1人当たり4万円減税する定額減税の実施を明記した24年度税制改正関連法も成立した。
