三原市が解体を検討する旧久井支所㊨や元久井公民館㊧

　広島県三原市は2024年度、老朽化した久井町の旧久井支所と周辺施設の解体に向けて検討を始める。跡地には、温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の取り組みとして、太陽光発電施設の建設を見据える。公文書や備品などの保管に必要な場合は一部を残す。 【地図】旧久井支所 　旧支所一帯の敷地は約4200平方メートル。鉄筋2階建て延べ約1690平方メートルの旧支所のほか、同約580平方メートルの元就業構造改善センター▽同約690平方メートルの元久井公民館▽鉄筋平屋約100平方メートルの元久井集会所―の3棟で解体を検討する。1969～81年に建設され、20年3月までに順次、使用を停止した。 　いずれも老朽化が進み現在の耐震基準を満たしていないため、解体する方針を決めた。各棟には公文書や地元の行事、祭りで使用する備品などが保管されており、敷地内の倉庫や車庫での収納が難しい場合は、旧支所以外から選んで一部の建物を残す。 　24年度は解体の設計まで進め、25年度に取り壊す。跡地には、市が22年に宣言したゼロカーボンシティに基づき、町内などの市有施設に電気を供給する太陽光発電設備を26年度から建設する方針。住民への説明を経て最終決定する。 　市は解体設計の事業費として約1600万円を計上した。財産管理課は「維持コストや利用状況を見ながら、引き続き公共施設の解体や集約を進めたい」としている。