三重県と県内の経済団体などは25日、原材料費など価格高騰の影響を受ける事業者の適正な価格転嫁や賃上げの実現に向け、共同宣言を出しました。 　三重県は、適正な取引と価格転嫁を促進し、地域経済の活性化に取り組む三重共同宣言を25日に発出しました。 　共同宣言したのは、三重県商工会議所連合会や三重県中小企業家同友会の経済団体のほか、三重労働局など合わせて15団体です。 　三重県によりますと去年行ったアンケート調査で、「価格転嫁ができた」と答えた企業が約4割だった一方、約半数の企業が「十分な価格転嫁ができていない」と回答したということです。 　三重県では共同宣言に賛同した企業に対し、補助金を優遇するなどして支援を継続したいとし、一見知事は「1社1社に理解してもらい、これが必要だと考えていただくことが重要」だと話しました。 　また、三重県商工会議所連合会の伊藤歳恭会長は「関係者が一丸となって取り組みを進め、事業者の生産性向上や中小企業での賃上げ実現につながることを期待したい」と話しました。