横浜市役所（資料写真)

　横浜市が妊婦健診の経済的負担を軽減するため、助成額を５万円引き上げる方針を固めたことが１０日、関係者への取材で分かった。対象は既に出産した人も含め、４月１日以降に妊婦健診を受けた市民。市内の公的病院で受診した際の最高額を全額カバーできる水準になるという。事業費１６億８千万円強を盛り込んだ２０２４年度一般会計補正予算案を、今月２０日開会の市会第２回定例会に提出する見通し。 　市は妊婦に母子健康手帳を交付する際、妊婦健康診査の受診時に利用できる１４枚つづりの補助券（８万２７００円分）を渡している。助成額は全国自治体の平均より約２万５千円低く（２２年４月現在）、全国２０政令市では最低だが、５万円の上乗せによって一気に１３万２７００円になる。 　関係者によると、上乗せ額の支給方法は現金を想定。市が６月末の運用開始を目指す「子育て応援サイト・アプリ（仮称）」で申請を受け付け、指定された口座に５万円を振り込む流れを描いている。対象者は通年で２万５千人近くに上るとみられる。