東京商工リサーチ長崎支店は９日、３月の県内企業倒産状況（負債１千万円以上）を発表した。倒産件数は３件（前年同月比１件減）で３月単月としては１９７１年の集計開始以降２番目の低水準。負債総額は２億３６００万円（同１億３５００万円減）で５番目の低水準となった。 　倒産したのは長崎市の卸売業、小売業各１件、対馬市の卸売業１件。原因はいずれも販売不振による業績低迷だった。負債額は１億円以上の大口倒産が１件、１億円以下が２件で従業員数はいずれも９人以下。 　同支店は低水準の要因として「経営体質の弱い企業に対して金融機関が繰り延べに柔軟に対応している」とみている。また、営業環境がコロナ禍前の水準まで回復していない企業が多く「人口減少や市場縮小などのマイナス材料から経営の足腰が弱い企業を中心に倒産が徐々に増える可能性が高い」との見通しを示した。