岸田首相と統一教会の「隠された関係」が発覚！ 証拠写真も…「教祖夫妻が写った冊子を手に笑顔で記念撮影」
「周囲が困惑するほど強引な説明で押し通そうとする」
文武氏を起点とする「岸田3代」の半世紀におよぶ教団との“接点”。こうした経緯を踏まえれば、岸田首相が文鮮明氏と韓鶴子氏の写真が掲載された冊子を掲げ、拒絶することなく“無邪気”に笑顔で記念撮影に応じたのも合点がいく。 岸田事務所に事実関係について尋ねたところ、 「9年前の日程を確認することはできませんでした。名刺交換や写真撮影などし、会話をしたとしても、旧統一教会と関係があったとはいえないと考えます」 として、ILCの冊子を手に取った上で教団関係者と気付かなかったのかという問いには答えなかった。また、旧統一教会信者による選挙支援や翔太郎氏の行動についてはこう回答した。 「選挙の際の詳細については記録もないので確認できません」 さらに、X、Q両氏に教団関連団体等を通じて取材を申し込んだが本誌の質問に答えることはなかった。宏池会関係者が重い口を開く。 「ギングリッチ氏らとの面会報道への対応が分かりやすい例ですが、岸田さんは旧統一教会に関する話になると、疚（やま）しいことでもあるのか、周囲が困惑するほど“強引な説明”で押し通そうとする傾向がある。その最たるものが、教団への解散命令請求を巡る対応です」
専門家は解散命令請求に疑義も
23年10月13日、政府は旧統一教会への宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求したが、安倍晋三元首相銃撃事件を機に改めて沸き起こった教団に対する国民的な厳しい声とは裏腹に、法律や宗教の専門家からは請求について疑義を呈する声も上がっていた。解散命令請求の要件とされる「刑事罰」が旧統一教会には科せられておらず、元信者らとの間で起きた民事訴訟で不法行為が認定されているだけだったからだ。条文では「法令に違反」した法人が対象だとあるが、例えば、元宗教法人審議会委員の櫻井圀郎・元東京基督教大学教授はこう指摘している。 「旧統一教会の献金集めには問題があると思うが、民法の不法行為なのか、犯罪行為なのかの違いは大きい。（中略）教団と元信者との間の金銭的な問題に、所轄庁による請求として宗教法人の解散を求めることには疑問が残る」（23年10月13日付産経新聞大阪朝刊）
