ABCテレビ

　大阪港湾局の職員が公用車内で「部落差別」と捉えられる発言を数十回繰り返していた問題で、大阪市は１０日、職員を減給の懲戒処分としたことを発表しました。 　市によりますと、大阪港湾局の５９歳と６０歳の技能職員は３月、出張中の公用車内で同僚の職員数人を指し結婚や職業などに関する「部落差別」発言を計３日間、数十回にわたって繰り返し、さらに感染症に関する差別的な発言をしたということです。 　２人の発言は車内のドライブレコーダーから発覚しましたが、大阪港湾局は「事実確認に時間がかかった」として市に報告したのは約２ヵ月後でした。 　また、５月末に職員がドライブレコーダーをあらためて確認したところ、ＳＤカードが別のものに差し替わっていたため警察に被害届を提出しましたが、元のＳＤカードはまだ見つかっていないということです。