中国「広汽集団」、三菱自の撤退で約600億円減損 独自ブランドの好調と合弁会社の苦戦に落差
中国の国有自動車大手の広州汽車集団(広汽集団)は3月28日、2023年の通期決算を発表した。同年の売上高は1297億600万元(約2兆7150億円)と前年比17.62％の増収を達成。一方、純利益は44億3000万元(約927億円)と前年比45.08％の大幅減益となった。 【写真】広汽集団の経営陣は日系合弁ブランドの巻き返しに期待する（広汽トヨタのウェブサイトより） 「2023年の純利益が落ち込んだ主因は、価格競争の激化と広汽三菱の事業再編の影響だ。広汽三菱関連の一時損失の28億6000万元(約599億円)を除外すれば、わが社の業績は自動車業界の平均水準にある」
広汽集団の董事長(会長に相当)を務める曽慶洪氏は、決算説明会でそう述べた。 (訳注:広汽三菱は日本の三菱自動車工業、三菱商事と広汽集団の合弁会社だったが、2023年10月に日本側が撤退を決めた。詳しくは『「中国撤退の三菱自」合弁操業停止後の処理策』を参照) ■広汽アイオンの販売77％増 クルマの販売実績に目を移すと、広汽集団の2023年の(合弁ブランド車と独自ブランド車を合計した)総販売台数は約250万5000台と、前年比2.92％の小幅な伸びにとどまった。
だがEV(電気自動車)とPHV(プラグインハイブリッド車)に代表される「新エネルギー車」のカテゴリーでは、広汽集団は2023年に54万9600台を販売し、前年比77.55％の大幅な成長を達成した。 新エネルギー車の販売を牽引したのは、「広汽埃安(広汽アイオン)」を中心とする独自ブランドだ。広汽アイオンの2023年の販売台数は前年比77.02％増の48万台に上り、中国市場の新エネルギー車のブランド別ランキングで第3位に浮上した。
独自ブランドの躍進とは対照的に、合弁ブランドは苦戦を強いられた。日本のトヨタ自動車との合弁会社「広汽トヨタ」は、2023年の販売台数が約90万1000台と前年比10.7％減少。ホンダとの合弁会社「広汽ホンダ」の状況はさらに厳しく、販売台数は約64万台と前年比13.7％減少した。 外資系の合弁会社は中国市場の急速なEVシフトへの対応が遅れ、おしなべて販売を落としている。そんななか、広汽集団の総経理(社長に相当)を務める馮興亜氏が、決算説明会で次のように述べたのは注目に値する。
