ＳＮＳ型投資詐欺をめぐり、米メタ社の日本法人を相手に提訴した原告弁護団＝25日午後、神戸市中央区、兵庫県弁護士会館

　著名人をかたって投資を呼びかける交流サイト（ＳＮＳ）の偽広告をめぐり、神戸市などに住む男女４人が「早く規制していれば、被害はなかった」などとして、ＳＮＳを運営する米ＩＴ大手メタの日本法人（東京都）に計約２３００万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。偽広告による投資詐欺被害は全国で相次いでいるが、ＳＮＳ運営会社の責任を問う訴訟は国内初とみられる。 【写真】「厳しく追及します」詐欺広告に写真を無断使用された前澤友作氏、Facebook社の木で鼻をくくるような対応に不信感 　原告は、神戸市の４０代男性を含む４０～６０代の男女。 ■前沢友作氏や西村博之氏らかたる 　弁護団によると、４人は２０２３年にそれぞれ、ＳＮＳのフェイスブックやインスタグラムで、衣料品通販大手ＺＯＺＯ創業者の前沢友作氏やインターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者の西村博之氏らをかたる偽の投資広告を閲覧。通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の投資関連グループに加入した。グループ内で「失敗しない投資の方法を指導する」などと誘導され、外国為替証拠金取引（ＦＸ）投資の名目で指定の口座に計約３３００万円を振り込んだという。 　神戸市内で会見した原告側の国府泰道弁護団長らは「漫然と偽広告を掲載しており、もっと早く規制していれば被害はなかった」と運営会社の責任を強調。４人は広告に登場する著名人や大手ＳＮＳを信頼したため被害に遭ったとして、「多額の広告収入を得ていながらチェックが不十分。社会に被害をもたらす広告を放置することは許されない」と述べた。 　メタ日本法人の広報代理会社は「個別の事案には回答を控える」としている。 　警察庁によると、昨年のＳＮＳ型投資詐欺の被害額は約２７８億円。弁護団にはほかに十数人から被害相談が寄せられており、第２次の訴訟も予定する。