玉木代表が税制改正要望を与党に提出

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国民民主党の玉木雄一郎代表が、税制改正に関する取り組みについて、11月20日に自身のXアカウントで投稿した。 玉木代表は、経済対策や補正予算の議論と並行して税制改正の議論が始まったことを明らかにし、与党側に党の税制改正要望を伝えたと報告した。 要望の中には、暗号資産（仮想通貨）の課税方法を、雑所得（最大55％）から申告分離課税（20％）へ変更する提案が含まれている。 暗号資産に関するこの改正案は、「投資減税」の一環として位置づけられている。 他にも今回の要望には、所得税の基礎控除等を103万円から178万円に引き上げる「103万円の壁」対策や、特定扶養控除の年収要件の引き上げが含まれている。また、トリガー条項の発動や暫定税率廃止、二重課税廃止を含むガソリン減税などのエネルギー高騰対策も盛り込まれている。 さらに、年少扶養控除の復活や消費税率の時限的な5％への引き下げ、インボイス制度の廃止、賃上げを行った中小企業への税制優遇措置、AIや半導体など成長分野へのハイパー償却税制の導入といった提案も含まれている。なおハイパー償却税制とは、投資額以上の原価償却を認めていくものだ。 玉木代表は投稿で、「皆さんからの多くの要望を基に、これらの提案を盛り込んだ」と述べた。