宇都宮財務事務所は７日、県庁で会見し先月までの３カ月間の県内の経済情勢について「持ち直している」として前回の７月の判断を据え置きました。 宇都宮財務事務所は３カ月に１回、企業の聞き取りなどを元に県内の経済情勢を発表しています。 主要項目別に見ますと「個人消費」は百貨店やスーパーの販売額、乗用車の新車登録届出台数が前の年を上回ったほか円安の影響で国内旅行が増えるなどして宿泊や飲食サービスも持ち直していることから「緩やかに回復しつつある」として前回７月の判断を据え置きました。 そして「雇用情勢」についても有効求人倍率、新規求人数ともに底堅く推移していることから「緩やかに持ち直している」として前回の判断を据え置きました。 一方「生産活動」はロシアによるウクライナ侵攻以降生産用機械が減産傾向となっているなどの声があるほか、完成車メーカーの生産停止などの影響で金属製品の生産量が低下していることから「横ばいの状況にある」として前回の判断から下方修正しました。 これらの状況から宇都宮財務事務所は１０月時点の判断で「県内の経済は持ち直している」と総合的な判断を示し前回の判断を据え置きました。 今後の先行きについて宇都宮財務事務所の山下実所長は「賃上げなど雇用や所得環境が改善する中で持ち直しの動きが続くことが期待されるが、中国など海外景気の下振れや大統領選を受けたアメリカの動きをしっかり注視する必要がある」としています。