ドナルド・トランプ米次期大統領

「米国優先主義」「安保ただ乗り拒否」を前面に出しているトランプ次期米大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に向けて大々的な防衛費増額圧力を始めた。トランプ氏は来年１月の就任を控え、超強硬関税政策と防衛費を武器に同盟への圧力を本格化する姿だ。 英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は２１日（現地時間）、トランプ氏がＮＡＴＯ加盟国に対し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に増額するよう要求すると伝えた。ＦＴは、トランプ氏の最側近の外交政策補佐官が今月、欧州高官との会談ですでにトランプ氏の意中を伝えた、と報じた。 米国を含むＮＡＴＯ加盟国は２０１４年に「ＧＤＰ比２％」の防衛費支出に合意した。トランプ氏の今回の要求は当時の合意の倍以上だ。 現在ＮＡＴＯ加盟国３２カ国の防衛費支出は平均でＧＤＰ比２．７１％。まだ２％にも達していない国はカナダ、ベルギー、スペインなど８カ国だ。３％を超える国は米国を除いてポーランド、エストニア、ラトビア、ギリシャの４カ国だけだ。 トランプ氏は８月、ＮＡＴＯ加盟国に向けて「数年間、ＧＤＰの２％にも達しない防衛費で米軍の負担を増やした」とし「ＮＡＴＯ加盟国が引き続き防衛費分担で不公正な態度を見せれば米国はＮＡＴＯを脱退することもある」と伝えた。 中南米の友好国パナマに対しても運河手数料に関する警告をした。この日、トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「米海軍と商務省にパナマが賦課する根拠のない手数料を直ちに中断するべき」と強調した。続いてパナマが運河の運営を効率的かつ信頼を与える形でできなければ「米国は運河の完全な返還を要求する」と主張した。 一方、トランプ氏は安倍晋三元首相夫人の昭恵氏との先週の夕食会で「世界平和のために中国・台湾が大きな問題だ」と述べたと、日本メディアが報じた。米国でもトランプ政権２期目の台湾への対応は大きな関心事だ。最近レイモンド・グリーン在台湾協会（ＡＴＩ）台北事務局長（台湾駐在大使格）は講演で「台湾海峡で戦争になれば全世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％の約１０兆ドル（約１５００兆円）が減る」とし「（トランプ政権に入っても）米国は以前と同じ基調で台湾海峡の平和維持および台湾の未来の挑戦への対処を支援するだろう」と述べた。 台湾は来月のトランプ氏の大統領就任式に野党第一党・国民党出身の韓国瑜・立法院長（国会議長に該当）が率いる大規模な代表団を派遣することにした。