地方版官民連携プラットフォームを 自民党孤独・孤立対策委が提言
自民党の孤独・孤立対策特命委員会（小倉將信委員長）は5月22日、岸田文雄首相に対して、地方版官民連携プラットフォーム（PF）の設置に向けた働き掛けなどを盛り込んだ提言を提出した。岸田首相は「さらに注力する」と述べたという。 4月に施行された孤独・孤立対策推進法は、予防や支援の取り組みを行うのが柱。国には対策本部を設置して、重点計画を策定するよう求める。同時に自治体にも官民協議会を設ける努力義務を課している。 提言は、地方版プラットフォームや対策地域協議会を立ち上げる段階の地方公共団体へ伴走支援を行うべきだと主張。今後養成する「つながりサポーター」に向けた啓発も求めた。 さらに、予算の拡充や対策推進交付金の拡充なども盛り込んだ。
