「取材24時間前に許可を受けるべき」という通知に 　駐中特派員ら「国民の知る権利を阻害する」と反発

　韓国の駐中国大使館が最近、韓国の報道機関の特派員たちを対象に導入する方針を示した「24時間前の取材許可制」を撤回し、遺憾を表明した。 　駐中大使館の高官は6日、韓国特派員たちに対して「24時間前に取材申請を要請した措置を撤回する」とし、「（チョン大使が）公館長会議で韓国に滞在しており、本件について詳しく把握することができず、特派員団に混乱をもたらした点について遺憾に思う」と述べた。 　駐中大使館は先月29日、特派員たちが大使館を取材する際、少なくとも24時間前に取材の目的、人数などを申請しなければならず、大使館がこれを検討して出入りの可否などを許可する方針を通知したが、これを撤回したということだ。中国特派員たちは大使館の通知が出された翌日の先月30日、「報道の自由を侵害し、国民の知る権利を深刻に阻害する行為」という内容の批判声明を発表した。 　ただし駐中大使館は、大使館への取材時の事前協議制度はそのまま導入すると述べた。大使館の高官は「駐中大使館は最上級の国家保安施設であるため、出入りの際は事前協議が必要だ。このような事前協議要請は外交部の保安規定および大使館内規によるもので、（外交部）本部との協議を経た立場だ」とし、「特派員が取材のために事前に出入り申請をすれば、最大限協力する」と語った。 　また駐中大使館は、チョン大使による毎月1回の月例会見で現場で質問を受け付けないことについて、改善する考えを明らかにした。大使館の高官は「懇談会の形式について特派員と積極的に協議する意向がある」と述べた。 北京/チェ・ヒョンジュン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )