先進７カ国（Ｇ７）は４月28～30日に開いた気候・エネルギー・環境相会合で、2035年までに石炭火力発電を廃止することで合意した。石炭火力発電からの脱却は、昨年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）の成果文書にも盛り込まれたが、期限は示されていなかった。 　イタリア北部トリノで行われた今回の会合では、共同声明に「排出抑制措置を施していない石炭火力発電を30年代前半に段階的に廃止する」と明記した。ただ、廃止時期については「各国のネットゼロ計画に即して、気温上昇率を摂氏1.5度以内に抑える目標に沿った時間軸とする」との文言もあり、一定の抜け道を設けた格好となる。 　英国の気候変動シンクタンクＥ３Ｇによると、Ｇ７の中ではこれまで、日本だけが石炭火力発電全廃の期限や目標を示していなかった。日本は発電量に占める石炭火力の比率が34％と、Ｇ７で最も高い。Ｅ３Ｇは今回、Ｇ７が期限を打ち出したことは「日本にとって大きな一歩となる」と評価した。 　また、Ｇ７ではドイツも発電量に占める石炭火力の比率が27％に上るが、ドイツは30年までに石炭火力を全廃する方針を打ち出している。 　共同声明ではこのほか、ウクライナ支援のためにはロシア産エネルギーへの依存軽減が必要不可欠との認識が示され、ロシア産ガスの輸入削減に取り組む方針が明記された。ただ、ロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）に対する制裁については合意がまとまらなかった。［環境ニュース］