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国税庁ホームページ、東京都主税局「個人住民税」、厚生労働省「雇用保険料率について」、全国健康保険協会「令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）」を参考に筆者作成 全てを年収120万円から差し引くと、手取り年収は約116万円です。月収15万円だと年収の2割近くが天引きされるのに比べると、年収に対して手取りが多く感じられるのではないでしょうか。 収入が増えて社会保険に加入し、社会保険を支払うことには、老齢年金が増えるなどのメリットもあります。しかし、「今」の収入を増やすことが目的であれば、働いた時間に対して収入の増えかたが少なく、割が合わないと感じられるかもしれません。

パート収入が増えると配偶者特別控除にも影響することに注意

パート収入が増えることで、配偶者特別控除の金額が少なくなり、配偶者の税金が高くなる可能性がある点にも注意が必要です。配偶者特別控除は、通常、配偶者の合計所得金額が95万円以下（年収150万円以下）の場合の38万円を最高額として、配偶者の所得が増えるにつれて段階的に金額が下がります。 働き方を変えて収入を増やそうとするときには、配偶者とよく話し合ったうえで調整をするとよいでしょう。

パート収入と税金・社会保険料の関係を理解しよう

パート収入が増えると、課税所得金額の増額や社会保険への加入状況の変化などの理由から、給料から天引きされる金額が大幅に増える場合があります。 今使えるお金を増やすことが目的であれば、「働く時間を増やしたのに手取り額が思うように増えない」という状況を回避するために、パート収入と税金や社会保険料の関係を理解して、上手に働き方を調整することが大切です。 出典 国税庁 家族と税 国税庁 所得税のしくみ 国税庁 No.2260 所得税の税率 国税庁 No.1195 配偶者特別控除 東京都主税局 個人住民税 厚生労働省 雇用保険料率について 全国健康保険協会 協会けんぽ 被扶養者とは 全国健康保険協会 協会けんぽ 令和6年度保険料額表（令和6年3月分から） 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト パート・アルバイトのみなさま 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー