大石賢吾・長崎県知事

　長崎県の大石賢吾知事は24日、2022年2月の県知事選期間中に知事の後援会が、自民党県議の後援会から286万円を借り入れ、その後利息を付けて返金したと同年の政治資金収支報告書に記載している点について、政治資金規正法の規定上、誤解を与えかねないとして、「寄付」として報告書を訂正することを明らかにした。

　関係団体の報告書などによると、県議の後援会は知事選最中の2月18日までに、知事後援会に286万円を貸し付けたと記載。県議は知事選で大石氏陣営の選対本部長を務めていた。知事後援会は同年12月26日、利息7万円を加えて借入金を返済したとしている。

　24日の県議会一般質問で、別の自民県議が「議員後援会から知事後援会への貸し借りは政治倫理上、問題だ」と指摘。大石氏は、政党支部から県議後援会に286万円が寄付され、さらに県議後援会から知事後援会に貸し付けられたと説明した上で、「迂回であっても違法ではないが、監査人から『有権者の理解を得られない手法』と指摘された。深く反省している」と答弁した。

　両後援会は、貸し付けではなく寄付扱いにすることを確認。知事後援会から県議後援会へは、借入金の返済ではなく、寄付金の返還とする。利息分はすでに知事側に返還されたという。大石氏は月内に収支報告書の訂正を行うとしている。

　知事選を巡っては、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が、大石知事と陣営の出納責任者、選挙コンサルティング会社社長の3人を公職選挙法違反（買収）などの容疑で長崎地検に告発している。

　告発状によると、大石氏と出納責任者は知事選の直後、選挙運動の報酬などとして、コンサル会社に約400万円を振り込んだが、選挙運動費用収支報告書には「電話料金」と虚偽の記載をしたなどとしている。

　大石氏は「法に抵触することはないと認識している」と反論している。