金融庁に出向中の裁判官がインサイダー取引をしたとして証券取引等監視委員会から強制調査を受けた問題では、出向直後から不正に手を染めた疑いが浮上しており、現場の裁判官の間に動揺が広がっている。多くの裁判官が経験し、「有意義」「効果的」だとされる出向制度。どのように運用されているのか―。 裁判官の出向自体は以前からあったが、大幅に拡大されたのはこの20年ほど。最高裁によると、2001年に「司法制度改革審議会」がとりまとめた意見書で、裁判官に多様な知識や経験が求められると言及があったことがきっかけとなり、任官10年以内の若手は原則、外部経験をする方針が決められた。 各年度に50人程度が1～2年間、弁護士事務所、メーカーや金融などの民間企業、内閣官房や法務省などの行政機関、在外公館などに出向する。事前にそれぞれの希望を聞いた上で、適性なども加味して行き先が決まるという。 行政機関への出向経験がある民事裁判官は「その後の仕事で役立つこともあり貴重な経験。迎える側からも法律の専門家として重宝がられる」とした。
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