給料を手渡しでもらっていることを友人に話したら「それって違法じゃない？」と言われました。給料手渡しは違法なの？

給料を手渡しでもらっていると聞くと、銀行振り込みが一般的なため、違法ではないかと疑問に思う人もいるでしょう。給与の手渡しは、現金をそのまま受け取ることになるため、自分自身で確認や管理をしっかりと行うことが大切です。本記事では、給与を手渡しで受け取るメリットとデメリット、注意点について詳しく解説します。

給与の手渡し自体は違法ではない

結論からいうと、給与の現金手渡し自体は違法ではありません。通常、給与は銀行振り込みで支払われることが多く、手渡しでもよいのか疑問に感じる方がいるかもしれません。しかし、労働基準法の第二十四条では「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と定められて、原則は給与を現金で労働者本人に直接手渡すことになっています。 事業主が手渡しで給与を渡す理由は、銀行振り込みによって発生する手数料の軽減や、振り込み手続きの手間をなくす目的があることが考えられます。受け取る側としては、目に見える形で現金を手にできるので、働いたことを実感できるメリットがある反面、税金面や安全性などではデメリットもあるため注意が必要です。 もし、働いている職場の給与が手渡しである場合には、その後の手続きについて担当者に確認しておくと安心でしょう。

給与を手渡しするメリット

給与の手渡しには、事業主側と被雇用者側それぞれにメリットがあります。事業主は、現金を渡すだけで給与を支払えるので、銀行振り込みを行う際の振込先の誤りなどが起こるリスクを防げ、その場ですぐに用途ごとに分けられます。ます。また、手渡しであれば確実に本人の手元に入るところも、安全面でのメリットといえるでしょう。 被雇用者は、給与を現金で受けとることで目に見えた管理がしやすく、その場ですぐに用途ごとに分けられます。銀行振り込みの場合、現金を引き出す手間や時間帯によっては手数料を負担しなければなりません。また、給料日に直接現金を受け取ることで働いた実感がわき、仕事に対するモチベーションにもつながるでしょう。