大台町、三重県内7番目で該当 消滅の可能性がある自治体 「人口戦略会議」報告
若年女性30年で半減 募る危機感、効果的な対策検討
民間有識者でつくる「人口戦略会議」が24日に公表した報告書で、松阪地域では多気郡大台町が、2020（令和2）年から30年で子供を産む中心の世代となる20～39歳の若年女性の人口が半分以上減り、将来的に「消滅する可能性がある自治体」に挙がった。全国で744市町村、県内では同町を含め南部を中心に12市町が該当した。同町は危機感を募らせる中で効果的な対策を検討したいとしている。
尾鷲、鳥羽、熊野、志摩の4市も 松阪市、多気町、明和町は該当せず
同会議は少子化に警鐘を鳴らそうと分析結果を公表。若年女性人口が減少し続ける限り、出生数は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからないと指摘。「若年女性人口が20年から50年までの30年で50％以上のスピードで急減する地域では70年後には総人口が2割に、100年後には1割程度にまで減る」とする。 こうした自治体を、人口が減って最終的に自治体運営が立ちゆかなくなるという意味で「消滅自治体」と位置付けた。同様の調査は2014（平成26）年に別団体が実施しており、この際は大台町を含む県内14市町が該当した。 今回の報告書によると全市区町村の40％超に当たる744市町村が該当。県内の20年比での減少率は、大台町は7番目の同61.3％減で、若年女性人口は553人から50年に214人になると推計した。最大は南伊勢町の83.5％減で、若年女性は498人から82人。次は大紀町の77.4％減で381人が86人、3番目は紀北町の72.0％減で800人から224人とした。市では尾鷲市が70.7％減、鳥羽市が67.3％減、志摩市が67.3％減、熊野市が59.3％減。松阪市、明和、多気両町は該当しなかった。 大台町は「自然減対策が必要」「社会減対策が極めて必要」と指摘された。大森正信町長は25日午前の本紙取材に「前回に引き続き消滅可能性自治体に該当し、なおかつ状況が悪化していることを重く受け止めている。人口減少対策の成功事例などを調査し当町に効果的な対策を検討したい」などとコメントした。
