能登半島地震の被災地に派遣されていた、鹿児島県内の自治体の職員が活動の終了を報告しました。 ２０２４年１月１日に発生した能登半島地震で被害を受けた、石川県輪島市に派遣されていたのは、県庁や県内２２の市と町の職員合わせて１５０人です。 派遣は全国知事会からの要請を受けて行われたもので、職員は４月８日から５月３１日にかけて、１班１５人態勢で、それぞれ１週間ほど被害家屋の認定調査を行いました。 ６月１４日は最後の派遣グループとなった１５人が、大塚大輔副知事に活動の終了を報告しました。 県人事課・椋野正博さん 「微力だが、被災地の復興や被災者の生活再建に向けた、第一歩の手伝いができたのではないかと思っている」 職員は宿舎から被災地まで片道３時間の行程を通いながら認定調査を行っていて、発生から半年がたとうとする中、復興はまだ道半ばと実感したということです。 能登半島地震被災地に派遣 「昨日おととい地震が起きたかのような、まだまだ復興が進んでいない現状を目の当たりにした。もし鹿児島で災害が起きた時、我々がこの経験を活かしながら、（被災者に）できる限りのサポートをできれば」