石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は、６月２日の会合での生産方針合意に向け、減産措置の一部を来年まで継続する方向で最終調整に入っている。事情に詳しい３人の関係者が３０日明らかにした。写真はパリ近郊の石油精製施設。２０２１年３月撮影（２０２４年　ロイター／Christian Hartmann）

Dmitry Zhdannikov ［ロンドン　３０日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は、６月２日の会合での生産方針合意に向け、減産措置の一部を来年まで継続する方向で最終調整に入っている。事情に詳しい３人の関係者が３０日明らかにした。 ＯＰＥＣプラスは現在、世界全体の需要の約５．７％に当たる日量５８６万バレルの減産を行っている。 このうち正式の枠組みとして年末までに決められた減産幅は３６６万バレルで、数カ国による自主的減産の２２０万バレルは６月末が期限。関係者の話では、年末までの３６６万バレルの減産の全てないし一部を来年に延長し、２２０万バレルの自主減産の全てないし一部は今年第３・四半期か第４・四半期まで続ける案が浮上しているという。 ２人の関係者は、来年までの減産措置延長は、年内に各国別の新たな生産能力に関する合意が成立することが条件になる公算が大きいと述べた。