協定を交わした（左から）川本理事長、森市長、利田理事長＝館山

館山市は11日、全国の信用金庫でつくる「よい仕事おこしフェア実行委員会」（事務局・城南信用金庫）と包括連携協定を結んだ。 地域活性化と産業振興に向けて連携する内容で、同実行委のネットワークを活用して、館山の魅力発信や地元産品のPRなどに協力して取り組むという。 同実行委は、全国規模のネットワークで地域の枠を超えた課題解決に取り組んでいる団体で、2012年から大規模商談イベント「よい仕事おこしフェア」を開催。19年からは全国の信金と取引先企業などによる「よい仕事おこしネットワーク」を立ち上げ、多彩な地域間連携プロジェクトで、企業支援、地方活性化に取り組んでいる。 今回の協定は、同実行委の会員である館山信金の仲介で実現。同実行委と県内の自治体との協定は初めてだという。 協定事項は▽中小企業の支援・販路拡大▽地方創生・地域産業振興▽定住促進・子育て支援▽災害時の支援▽SDGsの推進――など6項目。具体的には同フェアへの出展や東京・羽田にある交流施設「よい仕事おこしプラザ」を活用し、館山市や地元産品のPR、商談会などを展開していくという。 市役所であった締結式には、森正一市長、館山信金の利田秀男理事長、城南信金の川本恭治理事長が出席し、それぞれ協定書にサインを交わした。 あいさつした森市長は「県内の自治体では初めての締結ということで大変光栄。よい仕事おこしフェアなどを活用させてもらい、地域の情報発信や館山の特産品のPRをして、地域活性化につなげたい」と語った。 利田理事長は「（市と館山信金の）地域内連携にとどまらず、信金業界の全国ネットワークを活用した取り組みへと拡大していくことも地域課題解決の一助となる。この締結をきっかけに販路拡大や産業振興、地方創生に向けた取り組みを拡大できれば」などと話した。 同実行委が羽田のレストランで展開する各地域の名産を取り入れたご当地クラフトビールの取り組みを紹介した川本理事長は「フルにネットワークを活用して、ご当地の魅力のPRと盛り上げに一緒に取り組んでいきたい。まずはビールを一緒につくっていければうれしい」と語った。