観光振興のための財源を確保しようと北海道が導入を検討しているいわゆる「宿泊税」について、北海道は自治体への説明会を始めました。 「宿泊税」は観光振興の財源確保が目的で、ホテルなどの宿泊代への課税を検討しています。税率案は、宿泊料金が２万円未満で１００円、２万円以上５万円未満で２００円、５万円以上は５００円で、年間の宿泊客の延べ数はおよそ４０００万人、税収は４５億円程度と試算しています。２２日の説明会では石狩管内の市町村向けに行われました。 恵庭市　経済部高橋淳主査） 「どのように活用されて北海道全体の観光人口につながっていくのか詳しいビジョンを知りたい」 千歳市観光スポーツ部　小坂孝男主幹） 「受け入れ環境を充実させることで（利用者の）負担感がないようにしたい」。 道は５月までにすべての自治体への説明をするとしています。