2月2日に京畿道軍浦市内の垂直農法の研究所を視察する宋美玲（ソン・ミリョン）農林畜産食品部長官（手前右・同部提供）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が地域経済活性化のため非首都圏の開発制限区域（グリーンベルト）の指定を大幅に解除する方針であることが21日、分かった。 　国務調整室、国土交通部、農林畜産食品部がこの日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に報告した土地の規制緩和策にこのような内容が盛り込まれた。 　◇保存価値の高い場所も規制解除へ 　政府の規制緩和策によると、非首都圏の開発制限区域の指定は大幅に解除され、各地域の状況に合わせて柔軟に運用される。 　具体的には、地域経済の活性化のために非首都圏地域主導で推進する戦略事業については、指定解除が可能な総量内で解除できるようにする。 　地域戦略事業の範囲は一律に定めず、閣議などの審議を通じて地域の特性に合わせて柔軟に判断する方針だ。 　これまで保存価値の高い環境評価1・2等級の場所は原則的にグリーンベルト指定の解除が認められなかったが、今後は非首都圏地域については、地域戦略事業に使用する場合には1・2等級の場所もグリーンベルト指定の解除を認める。 　ただ環境保全のため、グリーンベルト指定が解除される1・2等級の土地と同じ面積の代替地を新たにグリーンベルトに指定する。 　環境等級の評価体系も緩和する。現在は六つの評価指標の中でひとつでも1・2等級があればグリーンベルト指定の解除ができないが、今後は地域の特性に合わせて環境等級を調整する改善策を模索する。 　また、すべての規制に期限を設けて定期的に存続可否を検討し、不要な規制は速やかに解除できるよう総合的な審議手続きを導入する計画だ。そのほかにも、土地利用規制基本法に登録されていない規制を新たに定めることを原則的に禁止する方針だ。 　◇農地に垂直農法用の建築物許容へ　 　政府は今後、室内に栽培ケースを積み上げて野菜などを育てる「垂直農法」で使用する建築物などを農地に設置することを認めていく方針だ。 　これまでは垂直農法用の建築物は農地に設置することができず、地目を変更する必要があり、使用期間にも制限があった。 　政府はこのような規制は不合理であるとの指摘を受け入れ、法令改正を通じて7月から使用期間の制限を拡大する方針だ。また垂直農法用の建築物を農地に設置できるよう規制も緩和する計画だ。