写真=Newsen DB

韓国マネジメント連合が、NewJeansに契約解除宣言の撤回を求めた。 NewJeansがHYBE傘下のレーベルADORに対して専属契約の解除を宣言した中、社団法人韓国マネジメント連合がコメントを発表し、早期に紛争を終え、正常な関係に戻るよう促した。 【関連】NewJeans、公式文書で改めて契約解除を通知 韓国マネジメント連合は「大衆文化芸術産業は、相互信頼を基に、同アーティストと所属事務所が締結した専属契約をお互いに尊重しています」とし「これは単純に何らかの問題が発生したからといってそれが契約解除の条件になるわけではないということを意味します」と指摘した。 続けて「現在のNewJeansの立場は、最初から契約の維持のために必要な相互努力を全く念頭に置いていない、もしくはそうする意思がなかったとしか解釈できません」とし、「私たちの法律は、基本的に締結された契約に対する保護を原則とし、契約が解除段階に至った場合、それに対する責任を問うことで紛争に対処しています。これは契約の完全な解除に至るまでは同契約を保護することに意義があると言えるので、現在NewJeansの契約解除の主張は理にかなっていないと言えます」と主張した。 同連合は「誰もが宣言だけで契約を解除することができるのならば、どのようにして専属契約の効力が保証され、不確実な契約を土台に誰が投資できるでしょうか」とコメント。特に「本連合はNewJeansが従来の立場を撤回し、事務所との協議に応じることを願い、紛争が終わることを心より願い、最悪の状況にならないことを切実に願っています」と強調した。 最後に「政府をはじめとする関係者らが同産業の長期的な発展のため原点から議論することを願っています。韓国の大衆文化芸術産業の持続的な発展のため、同連合も決して座視せず、この問題を持続的に見守り、積極的な対応をするよう最善を尽くします」と伝えた。 【韓国マネジメント連合 コメント全文】 最近、ADORとNewJeans間の紛争が激化し、韓国の大衆文化芸術産業に様々な悪影響を及ぼしています。今回の事案に対し、本連合はNewJeansというグループと、彼女たちによる専属契約の問題点、そしてこれを見守っている人々の視点や関係者らが受けた衝撃について吐露し、これに対する大衆文化芸術産業の従事者の立場から、私たち大衆文化芸術産業がもう一度飛躍することを願う気持ちで、コメントを発表致します。 大衆文化芸術産業は、相互の信頼を基に、同アーティストと所属事務所が締結した専属契約を互いに尊重しています。その根幹には、過去数十年間積み上げてきたアーティストと芸能事務所間の配慮と信頼があり、これは単純に何らかの問題が発生したからといって、それが契約解除の条件になるわけではないということを意味します。 しかし、すべての手続きを無視した現在のNewJeansの立場は、最初から契約維持のために必要な相互努力を全く念頭に置いていない、もしくはそうする意思がなかったとしか解釈できません。私たちの法律は、基本的に締結された契約に対する保護を原則とし、契約の解除段階に至った場合、これに対する責任を問うことで紛争に対処しています。これは契約の完全な解除に至るまでは、同契約を保護することに意義があるということを意味するため、現在のNewJeansの契約解除の主張は理にかなっていないと言えます。 また、このような一方的な契約解除の主張を通じた契約の効力喪失は、全般的な専属契約の信頼関係に大きな打撃を与えかねないものであり、非常に慎重にならなければなりません。アーティストとプロダクションは、単なる勤労関係ではなく、パートナーとして業務が行われます。専属契約上、アーティストは最善を尽くして自身の才能と資質を発揮し、所属事務所の活動に協力しなければならず、所属事務所はアーティストの才能と資質が最大限発揮されるよう様々な活動を支援しなければなりません。ところが、このような紛争が発生した時、このように宣言だけで専属契約が解除になる可能性があるという主張は、短期契約ではなく、数年間の長期契約、さらに練習生時代から投資を行う韓国の大衆文化芸術産業に致命的な結果をもたらします。誰もが宣言だけで契約を解除することが可能であれば、どのようにして専属契約の効力が保証され、このような不確実な契約を基に誰が投資できるでしょうか。このような視点で、契約解除には非常に慎重になるべきで、契約の維持と補完という大前提の中で、契約解除問題が取り上げられるべきだと考えます。 最後に、大衆文化芸術産業、その中でも特に歌手に対する韓国の産業は、過去から今まで「先投資後回収」の原則の下で行われてきました。事務所が優先的に投資を進めた以上、専属契約の弱者にならざるを得ません。特に、投資を通じて新人を育てた事務所は、少なくとも投資金以上の収益を生み出すまでは、同アーティストを最大限保護し、契約を維持し、収益を作り出すことが最大の課題です。言い換えれば、各アーティストと所属事務所間に紛争が発生した場合、徹底して「乙」の立場で専属契約の維持と保存を望むしかない立場だということです。しかし現行法では、このような事務所の立場を考慮した措置が全くない状況です。特に、悪意を持って契約を解除しようとする場合、最終的に損害賠償を請求すること以外に契約を維持するためのいかなる措置もできません。このような観点で、現在のNewJeansのようなアプローチは、韓国大衆文化芸術産業の根幹を揺るがす非常に悪質な方法だと言えます。 したがって、本連合はNewJeansが従来の立場を撤回し、事務所との協議に応じることを願い、紛争が終わることを心から願い、最悪の状況にならないことを切実に祈ります。 さらに、安定した契約を維持する上で、現行の法律にどれほど大きな弱点が存在するのか確認することができました。これに対し、政府をはじめとする関係者が同産業の長期的な発展のため、原点から議論することを願っています。私たち大衆文化芸術産業の持続的な発展のために、韓国マネジメント連合も決して座視せず、この問題を持続的に見守り、積極的な対応をするよう最善を尽くします。ありがとうございます。