結婚していない男女間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分が、結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定は「違憲」だと最高裁が9月4日に判断したことについて、ネット上では「結婚制度が崩壊する」などと反発の声が相次いでいます。大手各紙が「歴史的な司法判断」（朝日）などと違憲判断をそろって支持しているのと対照的です。 　裁判の当事者の1人は和歌山県の女性（42）で、妻子を持つ父と未婚の母との間に生まれました。父とは同じ家で暮らしてきましたが、父が亡くなり、相続問題が持ち上がって初めて差別を実感したといいます。「自分の価値は半分ではない」「どんな立場で生まれても子供は平等」と認めてもらうために、婚内子と同等の相続を求めて裁判に訴えていたそうです。 　今回の違憲判断を大手各紙は支持しています。朝日新聞は社説で「両親が結婚していたかどうかに責任のない子どもに不利益を与えるこの規定の問題点は、国内外から指摘されて久しい」と述べ、「遅すぎた救済」とさえ書きました。読売新聞も、シングルマザーという言葉が定着し、事実婚も珍しくなくなった風潮を挙げて、「日本人の家族観の変化を踏まえた歴史的な違憲判断」と歓迎しています。

「これも日本ぶち壊しの1つ」

　一方でネット上では、違憲判断に反発する書き込みが相次いでいます。 「結婚制度の崩壊か」 「ますます非婚化するね」 「婚外子をつくることがまずおかしいのに、なんで正当化するのか」 「親の介護をしないのに遺産だけ同じか」 　もちろんネットにありがちな感情的な書き込みも多いのですが、こうした声は、婚外子も同様に扱う民法改正に反対してきた自民党内の「一夫一婦制や法律婚主義を危うくしかねない」という意見に通じるものがあります。 　元航空幕僚長で保守派論客の田母神俊雄氏は、9月5日のツイートで違憲判断に触れ、「これも日本ぶち壊しの1つだと思います。意見が割れる問題についてはこれまでの伝統や文化に敬意を払うことが保守主義だと思います」などと書き込みました。このツイートが拡散しています。 　元警察官で外国人犯罪対策講師の坂東忠信氏は9月10日のブログで、外国人同士の間に生まれた子供を、カネを受け取った日本人男性が認知する「偽装認知」の問題を指摘。その子供が男性の死後に「婚外子として突然遺産相続に現れる可能性がある」と書きました。「反日国家」など過激な表現が多い文章ですが、このブログもツイッターで広がっています。 　こうした書き込みに対しては「妄想じみている」「婚外子が生まれる理由は不倫だけじゃない」などとの批判や反論もあります。