「受け入れができなくなりました」と断定表現が使われているが、市としては、直ちに受け入れできなくなったりという状況に陥っているとは考えていない」 １７日、臨時会見の席でこう話すのは、福岡県田川市の村上卓哉市長です。 発端となったのは、今月、田川市各行政区の区長に宛てられた文書。 「来年４月からの新ごみ処理施設での受け入れができなくなりました」「反対した１０名の議員と村上市長をはじめとする執行部の責任」 大任町で建設が進められている「広域ごみ処理施設」の整備主体・田川市郡の８市町村からなる、一部事務組合名で発せられました。 この「ごみ処理施設」は、来年４月からの稼働を目指していますが、田川市議会は今月８日、稼働開始に必要な議案を反対多数で否決。 田川市を除く７人の町村長は、１１日に共同会見を開いて田川市執行部や議会を批判するとともに、１日でも早く臨時議会を開き、議案を可決するように求めていました。 村上市長「市は事務組合のごみ処理行政について、このこと自体に反対しているわけではないし、市・郡部の住民の生活に影響するので、真摯にとらえて、４月稼働に向けて粛々と進めていく」 田川市の村上市長は、否決によって４月からの稼働ができなくなったという法的根拠はないなどとしたうえで、できるだけ早く議案を可決するよう、反対した議員に説明するとしました。 一方で、一部事務組合の組合長を務める、大任町の永原町長に対しては…。 村上市長「広域行政をやっていくにあたっては、自治体の間に温度差が生じるのはいろいろなところで起こり得る。いたずらに不安をあおる文書を出すのではなく、きちっと稼働できるよう調整をするというのが組合長の役割ではないか」 ８日の否決以降、事務組合側に否決の経緯などを説明しようとしたものの、３回にわたり断られたとしました。 ごみ処理施設建設をめぐっては、組合長を務める大任町の永原町長と、田川市の村上市長を始めとする田川市側で、情報開示への対応などをめぐって対立が続いています。 ８日の田川市議会では、施設の建設費を委託先である大任町へ支払っているにもかかわらず、「予算審議に必要な情報が提供されていない」などとして、大任町や組合に情報提供を求める決議や、情報公開条例を制定するよう求める決議が提出され、いずれも可決されていました。