衆院選投開票から一夜明け、自民党総裁として記者会見に臨む石破茂首相（代表撮影）

　自民党総裁の石破茂首相は28日、党本部で会見し、公示前から65減で目標に掲げた与党で過半数（233議席）を獲得できなかった衆院選をめぐり、自身を含めた執行部の責任論について、記者から複数回質問を受けた。 　首相は「現下の厳しい課題に取り組むことで国民生活や日本の安全をどう守るかということで、職責を果たして行きたい」などと述べるにとどめ、明確には言及しなかった。 　執行部の一員だった小泉進次郎選対委員長がこの日、選挙結果の責任をとって辞表を提出し受理された。石破首相は、執行部全体の責任論について「このような厳しい声を謙虚、厳粛に受け止めないといけない」としながらも、「厳しい安全保障環境や経済環境の中にあって、国政は一時も停滞が許されない。厳しい声を踏まえながら、国政を確かなものとして進め、国民のみなさまの批判に厳粛に適切に応えながら、現下の厳しい課題に取り組むことで職責を果たしていきたい」と述べるにとどめた。 　一方、今回の敗北の要因に、裏金非公認候補への2000万円支給問題があったことは「間違いない」と指摘され「この問題を正面から説明してこなかった。（結果を受け）ご自身が責任をとる考えは頭に浮かばなかったのか」と、直球の質問も受けた。 　石破首相は「会見は設けていないが、街頭では説明している」とした上で「『そうなのか、分かったよ』という反応が（有権者から）あったと思っていない」と、自らの説明が有権者側に届いていないことを認め「ご理解をいただけるような説明の仕方が、反省点として強く持っている」と述べた。 　一方で、自らの責任については「ご批判、叱責（しっせき）を謙虚、厳粛に受け止めながら、深く反省しながら同時に、選挙の結果を受け止めて、自民党は本党に変わったね、目に見えて変わったねと実感していただくことが肝要と考えている」と述べただけだった。 　自民党内では、進次郎氏の辞任にとどまらず、森山裕幹事長や石破首相自身の責任を問う声が強まっており、首相の求心力は急速に低下している。