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岐阜県が作成した、公衆浴場で7歳以上が混浴できなくなることを知らせるチラシ（同県提供）

公衆浴場の混浴年齢制限を定めた自治体条例の推移

　銭湯や日帰り温泉施設を子連れで混浴利用できる年齢を「6歳まで」に引き下げる動きが各地で加速している。「おおむね10歳以上を混浴させない」としてきた目安を厚生労働省が2020年12月、最新の研究成果を基に33年ぶりに見直し全国に通知したのがきっかけ。年齢制限を定める条例の改正が相次ぎ、親子混浴は6歳までとする自治体が多数派となった。 【動画】平壌のスーパー銭湯「柳京バラ院」　バラの香り漂う

　地方自治研究機構の調査によると、厚労省の通知直後の21年1月時点では、保健所を設置する都道府県や政令指定都市、中核市など155自治体のうち、混浴できる年齢を条例で6歳までとしていたのは京都府と京都市の2自治体のみ。9歳までとする自治体が北海道や岡山県など100に上り主流だった。 　しかし昨年4月、6歳までと条例で定める自治体数は、9歳までとする自治体数を逆転した。今年4月の同機構の調査では、10月に改正条例を施行する5自治体を含め、6歳までとする自治体が101に急増。逆に9歳までとするのは宮城県など10自治体となり、21年1月時点の1割にまで減った。