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（ブルームバーグ）： 押さえておきたい世界のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）主要ニュースをまとめ読み（５月18～24日）。

ＧＰＩＦ、投資先企業との対話で一定効果を確認

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は21日、投資先企業へのエンゲージメント（対話）に関する分析結果を公表した。企業統治など特定の分野では、対話によって企業の時価総額が増加したとの因果関係が得られた。

フィデリティ不動産戦略、環境リノベで「逆風」に挑む

フィデリティ・インターナショナルは、日本の機関投資家向けに脱炭素への建物などの改修を行う海外不動産ファンドの提供拡大を目指す。最近の金利上昇による打撃などを受け不動産への投資意欲が後退する中、グリーン移行に伴う投資機会に着目し差別化を図る。

ドイツ銀、住宅ローンポートフォリオに潜むリスクに直面

欧州全域で、銀行は住宅ローンのポートフォリオに潜むリスクの高まりに対処する方法を見いだそうとしている。そのリスクとは、建物のエネルギー消費だ。域内最大の経済大国であるドイツでは、多くの家庭が住宅のエネルギー効率向上に資金を投じることに消極的であるか、それが不可能であることが一段と明確になっている。

ＢＮＰパリバ、高炭素セクターへの融資制限拡大へ

フランスの銀行ＢＮＰパリバは、高炭素資産に対する融資の制限を拡大する方針だ。今後制限の対象とするセクターに航空、海運、商業用不動産を追加する。ＢＮＰは22日の発表資料で「与信ポートフォリオをネットゼロの軌道に合致させ、低炭素社会への移行を支援することを決意している」と説明。

カルパース、エクソンの取締役全員の選任に反対へ

米最大の公的年金基金、カリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）は、米石油大手エクソンモービルの株主総会で取締役全員の選任に反対票を投じる方針だ。同社が株主の権利を損ねていると同基金は主張している。

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