公金口座誤登録14自治体20件 首相、対策徹底を指示
デジタル庁は26日、マイナンバーと公金受取口座をひも付ける際に登録を誤ったケースが14自治体で計20件あったと発表した。松野博一官房長官は記者会見で、岸田文雄首相がマイナンバー制度の信頼確保へデータやシステムの再点検など万全の対策を徹底するよう河野太郎デジタル相に指示したと明らかにした。 誤登録があったのは盛岡市や愛知県瀬戸市、広島県大竹市など。デジタル庁は23日に誤登録を発表した際、福島市以外の自治体名を公表していなかった。 いずれも自治体窓口の共用端末で登録する際、前の利用者の使用後にログアウトせず、次の利用者の作業が行われたことが原因で起きた。 首相指示は25日。松野氏は「カード普及と同時にデジタル庁を中心に関係府省庁が一丸となり、国民の不安解消の対策を講じる」と述べた。 マイナンバーを巡ってはカード普及策「マイナポイント第2弾」でポイントの誤付与も相次ぎ、松本剛明総務相は26日の記者会見で「誠に申し訳ない」と陳謝した。
