年収が103万円を超えると所得税がかかる「103万円の壁」。 　上限の引き上げで、与党と国民民主党が合意した一方、地方財政への影響が懸念されています。 　全国知事会は25日、「103万円の壁」の見直しを巡って意見を交わしました。 　25日の全国知事会では、地方税財政常任委員長を務める、宮崎県の河野俊嗣知事が、「年収103万円の壁」の上限の引き上げに関して、政府関係者と協議したことを報告しました。 　そして、地方財政に甚大な影響を与える可能性があるため、影響を考慮して、丁寧な議論を進めてほしいと訴えたと伝えました。 　参加した知事からは、物価や最低賃金が上がっている中、基礎控除だけ引き上がらないのは、市場の閉塞感につながるとして、引き上げに賛成する意見が出ました。 　一方で、国の政策として実施する以上、自治体の税収が減った分も国が、全額を補填するべきという声も上がりました。