能登半島地震による災害関連死を判定する審査会が13日開かれ、新たに15人が認定を受けました。 石川県内の災害関連死は直接死を上回る229人となりました。

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石川県によりますと災害弔慰金の認定審査会が13日開かれ、申請があった22人のうち15人が災害関連死の認定を受けました。 内訳は輪島市で6人、能登町で5人、穴水町で4人となっていて、入所施設で被災し、体力が低下したなどの例があったということです。 一方、5人は地震との因果関係が認められないと判断され、認定されませんでした。2人は継続審査するとしています。

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審査会が県内の災害関連死として認定したのはこれで229人となり、直接死の227人を上回ることとなりました。 今後、各市町で正式に認定されれば、能登半島地震の石川県内の犠牲者は直接死と合わせて456人となる見通しです。

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現在、災害関連死の申請をしていて石川県の審査を待っているのは250人以上です。この先も、災害関連死の人数は増えることが懸念されます。

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北陸学院大学の田中教授によりますと… 「真冬の地震だったため、災害関連死の数が増えたのでは。寒さを我慢して生活することで心身に負担。持病悪化のケースが想定される」と指摘しています。

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8年前の熊本地震では、今年になってさらに1人が災害関連死に認定されています。 石川でもまた冬を迎えますが、田中教授は「避難先でもためらわずに暖房器具を使うなど、これからの時期は寒さに注意してほしい」と話しています。