（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県は１７日、２０２３年度の男性職員の育休取得率が過去最高の６４．４％（１０１人中６５人）だったと明らかにした。前年度の４４．２％（７７人中３４人）から約２０ポイント増。県は２４年度までに５０％としていた取得率目標を７５％に引き上げた。 子育ては母親の仕事？…戦前の女子教育から脈々と続く“母性神話”　男性が育休とっても4割が5日～2週間

　塩田康一知事は同日の会見で、管理職の意識改革に加え、育休者の代替職員の確保を進めたことを大幅上昇の要因に挙げた。男性職員の育休取得は「仕事と家庭の両立や女性活躍の観点から大変重要だ」と述べた。 　知事部局と、教育委員会を除く各種委員会が対象。県人事課によると、６５人の取得期間は５日～１年１０カ月で、平均９６日。１週間以上１カ月未満が２７人で４割を占め、３カ月以上半年未満１４人、１カ月以上３カ月未満９人と続いた。 　県は２３年度から育休期間６カ月未満でも業務補助を担う代替職員を充てられるしくみを新設。職場の業務負担軽減につながり、育休をためらう職員の後押しになったという。育休の体験談も職員用サイトで共有している。