三重県議会は9日、総務地域連携交通、環境生活農林水産、教育警察の各常任委員会を開いた。総務地域連携交通常任委では、一見勝之知事の言動に関する相談が県の「ハラスメント相談窓口」に寄せられたことが議論に。通報者に寄り添って対応するよう求める声が、委員から上がった。総務部は公益通報制度に準じる形で通報者を保護すると説明。第三者を交えて調査を進める考えも示した。

通報者に寄り添い調査へ

　＜総務地域連携交通＝野村保夫委員長（8人）＞ 　県によると、県職員向けに設置しているハラスメントに関する相談窓口に7月、内部から1通のメールが寄せられた。同様のメールが一部の報道機関にも送信されたという。 　関係者によると、メールは「一見知事は知事の資質に欠ける」「知事レクがスケジュール通りに進まない」などと記載していた。県は通報者保護の観点から通報の内容を明かしていない。 　三谷哲央委員（新政みえ、8期、桑名市・桑名郡選出）は、兵庫県と鹿児島県警の事例を挙げて「公益通報への関心が高い」と指摘。通報者の保護や通報内容に基づく調査を求めた。 　人事課は「今回は公益通報制度の対象ではないが、制度に準じて通報者を保護する」と返答。後田和也総務部長は「通報者の主張や相談内容に寄り添って調査したい」などと述べた。

性暴力、幅広く定義を　根絶目指す条例で有識者

　＜環境生活農林水産＝廣耕太郎委員長（8人）＞ 　環境生活部は「性暴力の根絶をめざす条例」（仮称）の制定に向けた検討状況を報告。検討懇話会の有識者から、性暴力を幅広く定義するよう求める声が上がったことを明らかにした。 　県によると、懇話会は条例策定に向けた意見聴取を目的として今年6月に設置し、弁護士や医療・教育関係者、被害者団体の代表ら14人の委員で構成。来年5月までに5回の会合を開く。 　懇話会の委員らは、性暴力の定義について「のぞきや露出、盗撮などの非接触の行為も含む必要がある」「ハラスメントや痴漢が性暴力と認識されていない」などと訴えたという。 　また、被害者が声を上げやすい環境の整備や被害を防止する対策についても検討するよう求める意見も上がった。県は委員らの意見を踏まえ、年内にも条例の骨子案を策定する方針。