「中小企業潰し」「現実味ないけど嬉しい」 “最低賃金1500円”への引き上げが衆院選の争点に 「混乱を招くだけ」「払えない企業はダメ」経済団体も賛否【news23】
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今週末に迫った衆議院選挙。キーワードの一つが「1500円」です。複数の政党が、全国平均1055円のいまの最低賃金を1500円まで引き上げると掲げていますが、賛否の声が上がっています。 【写真を見る】「中小企業潰し」「現実味ないけど嬉しい」 “最低賃金1500円”への引き上げが衆院選の争点に 「混乱を招くだけ」「払えない企業はダメ」経済団体も賛否【news23】 ■「最低賃金1500円」が衆院選の争点に 全国最下位、最低賃金951円の秋田県。これが1500円になったとしたら? 大学生 「現実味あんまりないですけど、なったらうれしい。趣味の旅行とか釣りに使いたい」 大学生 「1500円になったら働く時間をちょっと減らして、その分勉強したりお出かけしたりしたい」 最低賃金は各都道府県ごとに決まっていて、1163円の東京がトップ。岩手・高知・熊本・宮崎・沖縄の5県が952円、それをさらに下回る951円で最下位となるのが秋田県です。 今週末に迫った衆議院選挙では、最低賃金1500円がキーワードとなっています。 自民党は石破総理が2020年代に全国平均1500円、公明党も5年以内に全国平均1500円を目標に掲げています。 立憲民主党も早期に1500円の実現、共産党とれいわ新選組、社民党は全国一律での1500円の実現を訴えます。 一方、国民民主党は全国どこでも1150円とし、日本維新の会と参政党は具体的な目標は掲げていません。 現在、全国平均1055円の最低賃金。与党が掲げるように、5年以内に1500円にするには毎年7.3%という急激な引き上げが必要となりますが、現場からは怒りの声も。 ■中小企業「夢物語」 経済団体も賛否「混乱招く」「払えない企業はダメ」 アキダイ 秋葉弘道 社長 「無理に1500円を目標にする意味がわからない。何の根拠があって言っているのか。夢物語というか、日本の経済がおかしくなりますよ」 約140人のパート・アルバイトを雇うスーパーアキダイの秋葉社長。今月、東京都が最低賃金を50円引き上げただけで、負担は年間で1000万円近く増える計算だといいます。 アキダイ 秋葉 社長 「中小企業を潰しにかかってる。1500円で生活が豊かになるというのは大間違い」