図表1

総務省「ふるさと納税しくみ 税金の控除について」より著者作成

控除を受けるための手続き

ふるさと納税の控除は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」か「確定申告」を利用します。年末調整では、手続きできません。 確定申告の場合は、ふるさと納税後に届く「寄附金受領証明書」または「寄附金控除に関する証明書」を添えて申告します。 ワンストップ特例制度を利用できる条件は、図表2のように、ふるさと納税先の自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出していること、1年間の寄付先自治体が5団体以内であることなどです。また、「ワンストップ特例申請書」の提出が不要で、特例申請をオンラインで行える自治体もあります。 なお、別の控除（医療費控除や住宅ローン控除など）を受けるために確定申告をすると、ワンストップ特例制度の申請が自動的に無効になります。「寄付金控除」として、確定申告書で申請しなおす必要があるので、注意しましょう。 図表2

図表2

総務省「ふるさと納税のしくみ 制度改正について（2015年4月1日）」より著者作成

まとめ

結論として、税金を納めるときは、ふるさと納税をしたほうがお得になるでしょう。節税効果を得られなくても、ふるさと納税には次のようなメリットがあります。「応援したい自治体を指定でき、普段使うものをもらえば節約になる」「実質2000円負担で返礼品がもらえる」「クレジットカードなどのポイントがためられる」などです。 ただし、「寄付額が控除上限額を超えた場合、超えた分は自己負担になる」「医療費控除や住宅ローン控除など、別の控除を受けるために確定申告をすると、ワンストップ特例制度の申請が自動的に無効になる」などの点に注意しましょう。 出典 総務省 ふるさと納税のしくみ 税金の控除について 総務省 ふるさと納税トピックス 制度改正について（2015年4月1日） 執筆者：水上克朗 ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、DC（確定拠出年金）プランナー