南海放送

先月12日に愛媛県松山市で発生した土砂災害の早期復旧に向けて、松山市の野志市長が国土交通省に補助事業の適用などを求める緊急要望書を提出しました。 松山市によりますと、野志市長はきのう、国土交通省の斉藤鉄夫大臣と面会し、先月12日に松山市の城山で発生した土砂災害に関する『緊急要望書』を提出したということです。 要望書では一刻も早い復旧を目指し、崩落斜面に残る土砂の撤去などを進めるために国の「都市災害復旧事業費補助」を適用すること、復旧対策への技術的な指導や支援の継続などを求めました。 要望に対し、斉藤大臣は「原因究明などのために設置されている技術検討委員会に職員を参画させるなど、必要な協力や支援をしっかり行う」と前向きな姿勢を示したということです。 野志市長は、先月25日にも国土交通省のほか文化庁に出向いていて、文化庁に対しては、松山城の防災対策やがけの崩壊や倒木など、史跡周辺の安全を確保するための補助金の適用や、調査官による指導や助言など協力体制の強化を求めたということです。