道内自治体の0～2歳児の保育料助成状況

　道内で0～2歳児の保育料の自己負担分を独自に助成する市町村が相次いでいる。道によると、2023年度は約2割の39市町村が所得や子どもの人数に限らず完全無償化。所得制限を設けずに第2子以降を無償化しているのも約4割の69市町村に上る。子育て世帯に対する支援の一環だが、市町村は財政負担や保育士不足による受け皿の確保に頭を悩ませている。 【動画】10日組＜わくわく おたる水族館＞授乳動作トレーニング　出産控えメリーが特訓中 　保育料は19年10月から、国が3～5歳児を完全無償化。0～2歳児は住民税非課税世帯を除き、所得に応じて第1子は保護者が自己負担し、第2子以降は国が2分の1を補助する。道はさらに、年収640万円未満の世帯の第2子以降の自己負担分を市町村と経費を折半して補助し、無償化している。 　ただ、子育て世帯に配慮し、多くの自治体が支援を強化している。道が初めて0～2歳児の保育料助成状況（23年度）を調査したところ、独自に財源を確保し、紋別、歌志内の2市と空知管内沼田町など37町村が第1子から完全無償化。また、第2子以降を所得制限なしで無償化しているのも18市51町村あった。