中国商務省は８日、北京市や上海市など９地域で外資が100％出資する病院の設立を認めると発表した。一部の自由貿易試験区で幹細胞や遺伝子診断・治療技術の開発も認める。 　商務省、国家衛生健康委員会、国家薬品監督管理局が同日、各地域の関連部門に通知を出した。 　100％外資の病院設立を認めるのは北京市、天津市、上海市、江蘇省南京市、同省蘇州市、福建省福州市、広東省広州市、同省深セン市、海南省の海南島全域。ただし、公立病院の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や中国の伝統医学「中医」の病院設立は認めない。具体的な手続き方法などは別途通知する。 　商務省はまた、北京市、上海市、広東省の自由貿易試験区と海南省の自由貿易港で、外資企業が幹細胞、遺伝子診断・治療の技術を開発・応用し、関連する製品を登録・販売・生産することを認めた。当局の承認を受けた製品は全国的に使用可能とする。