図1：ドル・円相場の実勢レートと購買力平価

　名目のドル・円相場を、2国間のモノの値段やインフレ率の違いによる「購買力平価」と比較すると、さまざまな経済の構造変化がみえてくる。 ■さまざまな構造変化 　ドル・円相場でここ数年、大幅なドル高・円安が進んでいる。2022年10月には、1990年8月以来、32年ぶりとなる1ドル＝150円台を突破し、現在も150円前後での推移が続いている。足元のドル高・円安の特徴の一つは、実勢レートが「購買力平価」から大幅に乖離(かいり)する状態が続いていることだ。その背景を探ることで、さまざまな構造変化が見えてくる。 　図1は、国際通貨研究所が公表している73年を基準とするドル・円相場の「購買力平価」だ。22年以降、実勢のドル・円相場の購買力平価からの乖離が、ドル高・円安方向へ大幅に進んでいることが分かる。購買力平価とは為替相場を評価する際の一つの考え方で、日本と米国など異なる国の間で、同じモノ・商品が国際的に同じ価格になるように為替レートが決定されると考える。 　例えば、リンゴ1個が日本で100円、米国で1ドルであれば、為替レートは1ドル＝100円に決まるとされる。もし、為替レートが1ドル＝100円のままで、日本のリンゴが110円に値上がりすると、日本で米国から100円（＝1ドル）の安いリンゴの輸入が増加し、リンゴの輸入代金を手当てするための円売り・ドル買いも増加するため、為替レートはドル高・円安方向へ変動する。 　最終的に1ドル＝110円になると両国のリンゴの値段が同じになり、為替レートの調整は終了する。この例からも分かるように、購買力平価ではインフレ率が高い国（この例では日本）の通貨が下落することになる。また、この例のように、商品の価格を直接比較して同じモノは国際的に同じ値段になると考えた為替レートを「絶対的購買力平価」という。 　これに対し、ある基準時点からの両国の経済全体のインフレ率の違いから、為替レートのあるべき水準を測ったものを「相対的購買力平価」という。相対的購買力平価の水準は、基準時点をいつに置くかによって影響を受ける。そのため、水準そのものではなく、異なる時点間で為替レートが購買力平価のトレンドに対して割高・割安方向のいずれに推移したかをみるものとなる。