寧夏回族自治区銀川市の宁夏工商職業技術学院で開催された企業説明会（2024年6月5日撮影、資料写真）。

【東方新報】中国の上半期の雇用情勢は全体的に安定を維持し、新規雇用は増加を続け、失業率は低位にとどまった。 　中国人力資源と社会保障部（人社部）は23日、北京市で2024年第二四半期のニュースリリースを行い、この情報を発表した。 　会見では、人社部雇用促進司の運東来（Yun Donglai）副司長が上半期の雇用情勢について説明した。1月から6月の間に新たに都市部で雇用された人数は698万人で、前年同期比で20万人増加し、年間目標の58パーセントを達成した。 　失業率も低位を維持している。今年に入ってから、都市部の調査失業率は昨年同期を下回り続け、6月には5.0パーセントに低下し、前年同月比で0.2ポイント低下し、予想調整目標を下回った。 　特に支援が必要なグループの雇用も全体的に安定している。大学卒業生などの若年層の雇用は全体として安定しており、農民工（出稼ぎ労働者）の雇用も安定しながら進展している。6月末時点で、貧困から脱却した人びとの労働規模は3000万人を超えている。 「経済の持続的な回復と政策効果の積極的な発揮、新たな生産力の加速的な発展により、雇用情勢は全体として引き続き安定する見込みです」と運副司長は述べた。しかし、外部環境は複雑かつ厳しく、国内の有効需要は依然として不足しており、一部の企業の生産・経営には依然として大きな圧力があり、一部の労働者の求職には依然として困難があるため、雇用促進にはさらに大きな努力が必要だとも指摘した。 　運副司長は人社部の今後の措置についても説明し、政策の実施を強化して雇用を安定させ、起業とイノベーションを奨励して雇用を拡大し、サービスの質を向上させて雇用を促進し、重点的な支援を強化して雇用を保障すると述べた。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。