4～9月の本年度上半期の生活保護申請が計12万9606件に上り、前年同期比で5.4％増えたことが29日、分かった。5月に新型コロナウイルス禍から平時に移行し、困窮者向けの支援策の多くが終了したことが背景にある。物価高も収まらず、年末年始も厳しい暮らしとなりそうだ。岡山県総社市や鳥取市は低所得世帯への7万円給付の支給を始めた。 公的機関が年の瀬から閉まる中、困窮者らの孤立防止は欠かせない。支援団体は食料を配布し、悩みを抱える若者が利用しやすいようチャットや電話による相談を行う。 生活保護申請件数に関する厚生労働省の公表データを分析した。2023年4～9月はコロナ前の19年同期（11万4067件）と比べると13.6％増えた。コロナ1年目の20年は前年同期比で1.1％減少。その後3～4％台で増え、コロナ後の23年は5％超の増加となった。 コロナ禍では、困窮者を対象に最大200万円の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸し付けを実施。現在は返済が求められている。
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