（写真・時事通信）

　3月12日、公正取引委員会が「コストコホールセールジャパン」に対し、下請法違反で勧告を行ったことを明らかにした。コストコが下請け事業者に対し減額させていた総額は約3550万円に上る。 　立場が弱くなることが多い下請業者を守るために制定された「下請法」では、一度決めた下請代金の額を、下請事業者側に問題がないのに減額することを禁じている。その「減額」にはリベートや協賛金、コストダウン、協力費などの名目で実質的に下請代金を減額することも含まれる。 　下請け業者に減額させた約3550万円は、支払い済みだという。 「公取委が公表した資料には、コストコが食品の製造を委託していた下請け業者に対して行っていた違反行為が記されています。 　まずは『クーポンサポート』という名目で、セール時に値引き販売した分の原資として、6業者の下請け代金から約2863万円を減額していたこと。 　次に『オープニングサポート』とするもの。これは、新規開店に際して行う試食やセールなどの原資とするため、19の業者から約487万円の減額をしていたこと。 　これらはつまり、セールで値引き販売してもコストコの利益を確保するため、下請けに値引き分を押し付けていたということです」（週刊誌記者） 　これだけでも十分に悪質だが、違反行為はこれだけではない。 「驚くのは、下請けから納品された際に品質検査を行っていないにもかかわらず、『瑕疵があった』として11の事業者に対し、約200万円の商品を返品していたということ。横暴としか言い様がありません。 　これらの違反行為が確認されたのは、2021年11月以降のことですが、それ以前から常習的に行われていた可能性もあります」（同前） 　アメリカ発祥のコストコは、1999年に日本初上陸。会員になれば多彩な商品が格安で買えることで人気を博し、日本国内で33店舗を展開している（2024年3月時点）。テレビの情報番組でも毎日のように取り上げられるほどの人気ぶりだが、今回の「下請けいじめ」に対し、SNSでは 《安さの秘密は下請法違反だったのか》 《安売りには理由がある　確実に誰かが搾取されている》 《コストコ時給高いと言われる裏で下請けに減額、返品　それはダメ　下請けにも雇っている人がいて賃金上げたくてもこういうことをするから上がらないという・・》 　などの声が。 　コストコは12日、ホームページに「公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について」と題する文章を掲載。 《弊社は、その倫理綱領において、「法律の遵守」を最優先事項としております。そのため、弊社は、この度の勧告を真摯に受け止め、下請法の要件を完全に遵守するため、公正取引委員会の勧告に従い業務の改善に努めてまいります》 　としている。公取委は、3月7日にも日産自動車に対し下請法違反で勧告を行ったばかり。大企業による「弱い者いじめ」の構図はなかなか消えそうにない――。