日テレNEWS NNN

中長期的な経済政策などを決定する中国共産党の重要会議、「3中全会」が18日、閉幕しました。社会の安定を効果的に維持するために、世論の誘導を強化することなどを明記した、コミュニケが発表されました。 中国共産党の重要会議、「3中全会」は4日間の日程を終え、18日、閉幕しました。 国営の新華社通信を通じて発表された「コミュニケ」によりますと、会議では「改革をさらに全面的に深化させ、中国式の現代化を推進することに関する決定」が採択されました。 コミュニケでは、「改革を意識的に、より重要な位置に置く」とした上で、2029年の建国80周年までに改革任務を完了させるとの目標を設定しました。 また、経済の減速が指摘される中、積極的に内需を拡大するためにマクロ経済政策を実施することや、格差を是正するための所得分配制度の改善や雇用を確保するための政策、社会保障制度の改善などが打ち出されました。 一方で、社会の安定を効果的に維持するために、「世論の誘導を強化し、イデオロギーリスクを効果的に予防・解決する必要がある」と強調しました。 さらに、去年7月に外相を解任された秦剛氏について、「辞職願を受理し、中央委員から解任した」と発表しました。