分譲マンションの管理組合が社会福祉法人に障害者向けのグループホームとして部屋を使わないように求めた訴訟の控訴審で、障害者基本法を掲げた和解が成立しました。 　約２０年前からマンションの２部屋を借りて運営されてきた障害者グループホームをめぐり、管理組合は２０１８年、利用停止を求めて提訴しました。 　一審の大阪地裁は、管理規約などに違反するとして使用禁止を命じました。 　控訴審で大阪高裁は、「多様性を認め合いながら地域で共に生活する」とした障害者基本法を挙げた、和解を勧告し、成立しました。 障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議（障大連）・古田朋也さん 「地域で普通に暮らしたいと願う障害者の切なる思いを、しっかりと受け止めていただいた」 　和解条項では、「相互理解と協力関係の構築に努めるものとする」と盛り込まれました。